大阪府営業時間短縮等協力金は、事業所得等に区分されるものとして課税対象となります。

まずは、総収入金額 – 必要経費 ＝ 事業所得の金額 を算出して、

その後、 事業所得の金額（課税される所得金額）× 税率 – 控除額 = 課税額 になります。

国税庁.No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得).

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1350.htm,(参照2022-2-2)

事業所得の課税のしくみ(事業所得)

[令和3年9月1日現在法令等]

対象税目

所得税

概要

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。

ただし、 不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。

計算方法・計算式

所得の計算方法

事業所得の金額は、次のように計算します。

総収入金額-必要経費＝事業所得の金額

（1） 総収入金額

総収入金額には、それぞれの事業から生ずる売上金額のほかに、次のようなものも含まれます。

イ 金銭以外の物や権利その他の経済的利益の価額

ロ 商品を自家用に消費した場合や贈与した場合のその商品の価額

ハ 商品などの棚卸資産について損失を受けたことにより支払を受ける保険金や損害賠償金等

ニ 空箱や作業くずなどの売却代金

ホ 仕入割引やリベート収入

（2） 必要経費

必要経費とは、収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費その他費用のことをいい、例えば、次に掲げるようなものがあります。

なお、家事上の経費は必要経費になりませんが、家事上の経費に関連する経費のうち、事業所得を生ずべき業務の遂行上必要である部分を明らかに区分することができる場合のその部分に相当する経費の金額は必要経費となります。

イ 売上原価

ロ 給与、賃金

ハ 地代、家賃

ニ 減価償却費

（3） 必要経費の特例

イ 家内労働者等の所得計算の特例

家内労働者等については、必要経費の額が55万円に満たない場合には、最高55万円（令和元年分以前は65万円）まで必要経費とすることができる特例があります。

ロ 事業に専ら従事する親族がある場合の必要経費の特例

事業主が生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給料などは、原則として必要経費に算入されません。

ただし、一定の要件に該当する場合には、それぞれ次のように取り扱われ、必要経費に算入することができます。

（イ） 青色申告者の場合

事業主と生計を一にする配偶者その他の親族が、事業主の事業に従事することができると認められる期間の1/2を超える期間、その事業に専ら従事することにより、税務署長に提出された届出書に記載された範囲内の給与の支払を受けた場合には、事業主はその給与の額のうち労務の対価として適正な金額を事業所得の必要経費に算入することができます。

（ロ） 白色申告者の場合

事業主と生計を一にする配偶者その他の親族が、事業主の事業にその年を通じて6か月を超える期間、その事業に専ら従事した場合には、事業主は、親族1人につき最高50万円（配偶者の場合には最高86万円）を必要経費とみなして、事業所得の計算をすることができます。

国税庁.No.2260 所得税の税率.

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm,(参照2022-2-2)

所得税の税率

[令和3年9月1日現在法令等]

対象税目

所得税

概要

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5パーセントから45パーセントの7段階に区分されています。

計算方法・計算式

課税される所得金額（1,000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。）に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。

（平成27年分以降）

（注） 例えば「課税される所得金額」が7,000,000円の場合には、求める税額は次のようになります。

7,000,000円×0.23 – 636,000円= 974,000円

※ 平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税（原則としてその年分の基準所得税額の2.1パーセント）を併せて申告・納付することとなります。

＜参考事項＞

平成19年分から平成26年分までは、次の表で求めます。