どの自治体においても同じ仕組みなのが教育委員会制度です。
教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表する（会議の主宰者、具体的な事務執行の責任者、事務局の指揮監督者）。地方公共団体の長が、議会の同意を得て任命。
教育委員会は、首長から独立した行政委員会として全ての都道府県及び市町村等に設置。
教育委員会は、教育行政における重要事項や基本方針を決定。
教育委員会は、常勤の教育長1人と非常勤の教育委員4人の原則5人で構成。任期は教育長は3年、教育委員は4年でそれぞれ再任可。
教育委員会の組織のイメージ図
出典：文部科学省．“教育委員会制度について”．文部科学省Webサイト．平成21年以前．https://www.mext.go.jp/a_menu/chihou/05071301.htm，（参照 2026-6-14）．
以上が正常な教育委員会の体制です。
しかし、現在、守口市では昨年から教育委員は２名が欠員、教育長においては今年度４月から空席の状態が続いています。
教育委員会を正常の体制に戻すべく、令和８年度６月定例会で瀬野憲一守口市長から守口市議会に教育長と教育委員の人事案件が提出されました。
本来であれば、６月１２日に開催された守口市議会で、議案が本会議で上程（議題として提出）され採決されるはずでしたが、議案に入る前に本会議は暫時休憩となり、選任同意（教育長、教育委員の人事案件）を含むすべての議案が止まったままです。
教育長が空席の教育委員会は不安定
教育長が空席の教育委員会は、重要な意思決定や責任の所在が曖昧になり、以下のような面で子どもたちにデメリットをもたらす恐れがあります。
- 迅速な対応の遅れ：新型コロナによる休校措置やいじめ対策など、緊急を要する事態に直面した際、トップとしての最終判断や指示を出す人が不在になります。
- 教育行政の停滞：教育長の役割は、教育委員会の会議を主宰し、教育行政に関する事務を統括することです。これが不在となることで、学習環境の整備や新たな教育方針の決定が遅れる可能性があります。
- 責任の所在のあいまいさ：現場の教員や保護者からは、「トラブルが起きた際に誰が責任を取るのか」といった懸念が挙がっています。
教育委員会のトップが不在になる背景には、自治体の首長と議会との対立など政治的な要因が絡んでいることも少なくありません。
以下は、最近の主な事例になります。
教育委員会制度の意義
教育は子供の健全な成長発達のため、一貫した方針の下、安定的に行われることが必要と教育委員会の意義を文部科学省は言っています。日本の守口市の子どもたちに安定的に継続した教育を受けていただくためにも教育委員会の体制をいち早く戻すことが必要不可欠です。
