政党交付金
いわゆる政党助成金とは、政党交付金のことで、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金。日本においては政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党に交付される。なお、政党が政党要件を満たさなくなっても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて交付金が交付される。
日本において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された。
背景として「リクルート事件」のほか「中曽根税制改革」によって、財界の法人税・高額所得者所得税が20兆円前後減税となり、国民に対して付加価値税（中曽根税制改革では売上税と言う名称だったが反対が多くて廃案になり、消費税と言う名称で再度発議され宇野政権が導入を決めたあと、選挙で大敗した）を新たに課税した他、派遣法の可決などがあり、「財界の企業団体献金は見返りを求めない、贈収賄ではない献金」という前提に、深い疑念が生じた事がある。
助成金の総額は、国民1人あたり年間250円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。例として、2007年の総額は2005年の国勢調査により、約319億4000万円であった。助成金の半分は1月1日を基準とし翌2日から起算し15日以内に[1]、総務省に届け出た政党の所属議員数の割合に応じて配分され（議員数割）、もう半分は直近の国政選挙の得票率（衆議院議員総選挙と過去2回の参議院議員通常選挙）に応じて各政党に配分される（得票数割）
ウィキペディア.政党交付金.
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91,(参照2021-11-16)
250円 コーヒー1杯分でも高水準
国政を担う政党には政党交付金として毎年300億円を超えるお金が税金から配られる。子どもからお年寄りまで1人当たりの負担は年250円。「コーヒー1杯分」とされた額は国際的にみても高い水準だ。
国立国会図書館によると、政党への助成制度は欧州などに多い。1人当たりの負担は100円台が主流で高いスウェーデンでも約208円。「決められない政治」はどこも似たり寄ったりだが、税金投入が多い日本の政党にはもう少ししっかりしてほしくなる。
日本経済新聞.250円 コーヒー1杯分でも高水準.
https://www.nikkei.com/article/DGKDZO41620640Z10C12A5NN9000/?unlock=1,(参照2021-11-16)
維新、16年から企業団体献金の受け取り禁止
維新の党は19日の執行役員会で、2016年から党や党支部による企業や業界団体の献金受け取り禁止を決めた。22日の党大会で党規約を改正する。パーティー券の企業や団体への販売は認める。
企業・団体献金は政治と特定の企業のもたれ合いを生むとの批判がある。政治資金規正法は政治家個人の受け取りを禁止しているが、実際には政党や政党支部を経由する形で受け取っている。「既得権益打破」を訴える維新は昨年12月の衆院選で公約に全面禁止を掲げていた。
日本経済新聞.維新、16年から企業団体献金の受け取り禁止.
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H3H_Z10C15A2PP8000/,(参照2021-11-16)
私が思うところ
一連の上記の引用記事からわかることは、政党助成金よって国民全員が政治参加をしている。強制的ではありますが一人250円を政党に個人献金をしていることになります。だから投票してくれた有権者に対して平等に政治を行うことが政党助成金の在り方ですね。逆に言えば投票に行っていない人は見捨てるとも言えますね。
こう考えると国民全員からではなく。投票数に合わせて政党助成金の総額を考えた方がしっくりくるとは思いますけどね。
さて、政党助成金に対する考え方をお伝えした上で、今回、国会議員に毎月100万円を月払いされている文書通信交通滞在費が話題になっています。これもまた税金で支払われているお金です。
文書通信交通滞在費は、報告や公開の義務がないため、文通費を投資に流用するなどする議員が存在し、このことから、国会議員の「第二の給与」とも言われ問題視されています。
政党助成金でも言いましたが、国民全員が政治参加をしている。国民一人ひとりが「おかしくないですか？」と思う国民感情がある。今、コロナ禍において国民の生活が脅かされている状況で、国民全員が政治参加をしていることを理解できていない政治家が実は多いということが、今回、文書通信交通滞在費を通して明るみになったように思います。
あなたが日々生活をしている中で、「おかしくないですか？」と思うことがあれば、あなたがお住いの街にいる政治家に言ってみてください。そして、その時に感じてください。あなたが支払った税金の使われ方を。それが政治参加です。
